2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
この中で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四項目によって、その町、市の財政を判断しようと。 これによって、いわゆる早期健全化基準に達していない自治体、また財政再生をしなきゃならない基準、こういうものが示されておりますけど、御市の場合はどんな状況か。
この中で示された実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率という四項目によって、その町、市の財政を判断しようと。 これによって、いわゆる早期健全化基準に達していない自治体、また財政再生をしなきゃならない基準、こういうものが示されておりますけど、御市の場合はどんな状況か。
財政健全化法における財政指標は、今委員がお話しになったように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つということでありますけれども、平成二十八年度の実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないために該当はいたしません。実質公債費比率は、平成十七年度時点の一三・四％から減少をいたしまして、平成二十八年度時点では四・五％となっております。
一つは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、あるいは将来負担比率、資金不足比率という、そういう健全化の目標を五項目、主には設けられて、一つでも黄色になると再生計画を出しなさい、赤色になるともう自由にお金は借りちゃ駄目ですよと、こういうふうにかなり厳しい目標設定されたんですけれども、振り返って見ると、あれがすごく結果的には良かったのかなと。
この健全化の判断比率は、もう御案内のとおり、実質赤字比率から将来負担比率までの四項目で判断していますけれども、これが前年に比べて、例えば北海道の江差町、由仁町、中頓別町、それから福島県の双葉町を初め、合計で七団体が早期健全化団体から脱したということでございます。
ですから、それだけの金が立地自治体に投ぜられてきたんですが、この交付金を受ける自治体は、建設費の比率が自治体財政の三割から五割を占めて豊かなはずなのに、例えば原子力施設周辺自治体ということで交付金をもらってきて豊かなはずのむつ市が、地方財政健全化比率八・五九％、実質赤字比率が全国ワースト五位。これは大変だということで、中間貯蔵施設を引き受けようというふうに走ることでますます矛盾に落ち込んでいく。
○吉井委員 全国の核施設の集中したところ、青森県で六カ所とかむつ市とか、むつ市は今、地方財政健全化比率八・五九％で、実質赤字比率全国ワーストファイブです。東京電力福島原発の双葉町、実質公債費比率二九・四％で全国ワーストファイブと、借金比率が高くて財政赤字、財政再建団体寸前というところへいっております。
〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 財政健全化法がこの四月から全面施行になりまして、簡単に言えば厳しいものになって、指標も四つあるいは五つ作っているわけで、今、北川先生おっしゃったのは、要するに連結実質赤字比率というやつだと思います。つまり、公営企業会計を合わせた赤字がどれくらいかと。
ただ、今、この法律ができている以上はこれは適用せざるを得ませんが、いわゆる実質赤字比率というのにならない、そこでイエローカードだとかレッドカードにならないでいいように、例えば病院債の発行を認めて、いわゆる返さなくちゃいけないものを長期債務の方に振り分けていく、将来負担比率みたいなところにはどうしても絡んできます。
鳩山国務大臣 ですから、これは自治体健全化法で、それは公営企業として、自治体病院というか公立病院は公営企業会計として特別会計になっておりますから、この法律の仕組みとしては、普通にこれはいろいろな基準を当てはめていかなければならないけれども、簡単にイエローカードが出ちゃいそうなケースも正直言ってあるわけですから、その辺は、起債をして長期債務に切りかえる、あるいは地方独立行政法人に切りかえることによって実質赤字比率等
この四月一日から財政健全化法が施行されて、実質赤字比率とか連結実質赤字比率とか将来負担比率とかということで、この場合は割合に応じてイエローカードだ、レッドカードだということになるわけでございます。特に将来負担比率などというのは、将来的にストックとして残ってくる債務等を計算するわけでありましょう。
そうしますと、いわゆる一般会計の実質赤字ではなくて病院会計、とりわけ公営企業を合わせた意味での連結実質赤字比率というのが計算をされると。そこで、病院の赤字がぼんと出てまいりますとイエローカードということになってしまう。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 御案内のように、地方公共団体財政健全化法が間もなく全面施行されるわけでございまして、実質赤字比率とかいろいろありますが、これが第三セクターあるいは公社の場合は将来負担比率に計算をされるということもございまして、そういう法の施行というものがあるものですから、第三セクター等改革推進債というものを活用されてその改革に集中的に取り組んでいただきたいなというのが五年間という時限措置にした
○鳩山国務大臣 谷口先生御指摘のとおりの数字でございまして、トライアル段階で計算をしますと、財政再生基準以上というのが、実質赤字比率も連結実質赤字比率も実質公債費比率も出てくるわけで、将来負担比率を含めて、早期健全化しなければいけないところがかなり多くの自治体になってくるわけでございます。
本会議の質問でも若干このことを言及しましたけれども、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率また将来負担比率、この四つの指標をもって、そもそもこの制度そのものが、レッドカードを出す前にイエローカードを出そう、地方団体の財政に問題がある、そういう傾向があるといった場合には、その中間段階で出していこうという早期是正措置になるわけでありますが、このトライアルとして、十九年度決算に関して、昨年の十一月
つまりは、これは自治体の経営効率という問題はあるけれども、大きく言えば、国の医療政策の間違いによって、この実質赤字比率というものをかぶせられることによって、地域の自治体病院の経営というものがさらにおかしくなる。これは国の責任で何とかしなきゃいけない話なんですよ。連結をするような話ではないんです。
この四月一日から新しく法律を施行いたしますと、確かに、公営企業である病院というものを含めた連結実質赤字比率というものも厳しい判定基準の一つになってくる。また、公営企業である病院は、その単体としての資金不足比率というものも厳しく見ることになっているわけでございます。
しかし、これはどういうことになっているかというと、例えば、実質赤字比率というのは普通会計だけで判断をするわけですね。そして、今度は、連結実質赤字比率というものを見るというのは、普通会計とかあるいは国民健康保険、介護保険などの会計と公営企業会計、これをすべて入れたものの連結決算を、どれだけ赤字を持っているかということを見るというのがその一つです。
しかし、考えてみますと、国もそうですが、地方も歳出と歳入というフローだけで見て物事を判断すれば全く見誤るわけでございますので、現金主義か発生主義かという議論で分けられるようでございますが、先生がおっしゃるような公会計の考え方、これでストックやコストをきちんと把握していきませんと、ただ実質赤字比率だけを見ておったのではその自治体の様子がうかがい知れないということなんだろう、私はそのように理解をいたしておりまして
地方公共団体財政健全化法、一般的には財政健全化法というふうに言われておりますが、昨年の四月にこれが一部施行されまして、財政指標の公表などがございまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率だとか実質公債費比率、将来負担比率と四つの指標が公表されまして、十九年度決算で、いわば試行的ということになるんだろうと思いますが、健全化判断比率が算定されて公表されたわけでございます。
○鳩山国務大臣 私は、正直言って地方財政の専門家であったことが全くないわけですから、それほど詳しくはありませんので、例えば、実質赤字比率とか連結実質赤字比率あるいは実質公債費比率、将来負担比率、これのどれにひっかかるかによって、どれくらいひっかかるかによって、早期健全化あるいは財政再生団体というふうになるわけですから、その数字が妥当であるかどうかは、今まで専門家が決めてきたことであろうから、これは一応認
ただ、私どもとして申し上げられるのは、十八年度の決算数値を使ってどういう状況かということを実質赤字比率と実質公債費比率で申し上げることができようかと思いまして申し上げますと、実質赤字比率では財政再生基準以上となるのは夕張市一団体、それから実質公債費比率という公債費の方で財政再建基準以上となる団体は夕張市を含んで三団体でございます。
ただ、様々な情報から考えますと、今、実質赤字比率というマーカーだけじゃなくて、連結実質赤字比率というマーカーを使って二〇〇九年度には測るというような理解をしておりますので、そういった面から行くと、既に九自治体ほど挙がっているのではないかという情報もあるということを私たちは聞いております。そのことについては以上にしたいと思います。
しかしながら、一方で公立病院の経営主体である地方自治体に目を転ずれば、財政の健全化指標が導入をされ、公立病院などの特別会計も含めた連結実質赤字比率が四〇％を超えた市町村は財政再生団体に指定されることとなり、多くの公立病院は赤字経営に陥っております。
○国務大臣（増田寛也君） これはいろいろな条件といいましょうか、そうしたものもございますので正確にお答えすることはなかなか困難ですけれども、お許しをいただいて、十八年度の決算数値を用いて私どもが算出した数値について申し上げますと、実質赤字比率の早期健全化基準以上となる団体は一でございます。それから財政再生基準以上となる団体は一、これは実は夕張市でございますけれども、これも一で、夕張市でございます。
そういう中で、連結実質赤字比率の財政再生基準というのを、三年間の経過的な基準を設けられましたよね、二〇〇八年は四〇％、その次は四〇％、次は二〇一〇年三五％というふうな。
普通会計のみが対象の実質赤字比率だけではなくて、公営企業も含まれる連結実質赤字比率、また三セクも入る将来負担比率もにらんで健全度をチェックしなければならない。また、問題がある場合には行政、議会に健全化に取り組むことを求めなければならないと。また、そうした首長選挙の際にも判断材料にもそれはなり得るという、住民の監視もこれでやりやすくなるというふうに思うわけですね。
昨年、財政健全化法が成立しまして、その中の指標に実質赤字比率というのが導入されています。この実質赤字比率の分子には、繰り上げ充用額が入っております。臨時財政対策債と後年度までの交付税措置はまさに繰り上げ充用額そのものだと言えるのではないかと私は理解をするんです。
それから、例えば連結の実質赤字比率の財政再生基準でございますけれども、これは三年間経過的な基準を適用するというふうにしてございますが、これは法律施行と同時にいきなりレッドカードというよりも、この法律の意味合いが、やはりこれを財政健全化の方に持っていくという努力をそれぞれの自治体に促すということでございますので、これはいつまでも野方図にするつもりはございませんが、三年間の間にいろいろ努力をして健全化の
したがいまして、現実の数字といいますか、ことしの秋から具体的に決算で出てまいりますけれども、それと若干ずれているところがあるかもしれませんが、今委員から御質問がございましたことに対して、十八年度決算の数値をもとにして試算をしてみたところによりますと、実質赤字比率の早期健全化基準以上となる団体は二団体、これは、その中に一つは夕張も含んでございますから、それ以外にもう一団体あるということでございますが、
具体的には、実質赤字比率、これの財政再生基準でございますけれども、これは現行再建法の起債制限の基準、すなわち、標準財政規模に対して、都道府県でありますと五％、市町村は二〇％の赤字、この基準を用いるということ、これを基本としたいと考えておりますとともに、実質赤字比率の早期健全化の基準につきましては、現行の地方債制度におきます許可移行基準、これは財政規模に応じまして標準財政規模の二・五から一〇％を許可移行基準